新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
また、右上、地域別実行計画からスタートし、民間提案手法を取り入れた曽野木地区の市営住宅の跡地整備事業では、地域の核となるコミュニティセンターの新規設置や、公立保育園２園を集約し、代替となる民間保育園の新規設置を進めてきました。 続いて、そういった現状を踏まえた今後の取組として、２、公民連携の推進です。次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。
また、右上、地域別実行計画からスタートし、民間提案手法を取り入れた曽野木地区の市営住宅の跡地整備事業では、地域の核となるコミュニティセンターの新規設置や、公立保育園２園を集約し、代替となる民間保育園の新規設置を進めてきました。 続いて、そういった現状を踏まえた今後の取組として、２、公民連携の推進です。次期総合計画の中に民間の力を取り入れた市政の推進を施策として掲げています。
次に２、地域別実行計画についてお伺いいたします。 高度経済成長から50年が経過した現在、人口減少と高齢化により、医療や福祉など社会保障費に多くの財源がかかるような社会変化に伴い、これまでの規模の施設の維持が難しくなりました。さらには、多くの施設が老朽化により、同時期に更新をしなければならない状況であります。
アといたしまして、地域別実行計画に駅周辺整備もセットにしたまちづくりについて伺います。 越後石山駅を利用する人が多い石山中学校区と東石山中学校区は、地域別実行計画の策定準備に入っています。また、東区まちづくり計画アクションプランには、越後石山駅周辺整備事業が入っています。これらをセットにして、区民と進めるまちづくりに取り組んではどうかと思いますが、所見を伺います。
現在の地域別最低賃金制では地方との格差は埋まらないため、若者が地方から流出する社会減を止めることができません。全国一律最低賃金制とし、1,500円とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ウとして、子育て支援を周辺自治体の水準並みに引き上げるべきについてです。
イ インバウンド誘客 ２ 越後石山駅の周辺整備について………………………………………………………………………147 (1) 交通結節点としての機能強化について ア 接続道路の整備とバスの乗り入れ（東区長） イ シェアサイクルの設置（都市政策部長） (2) 治安向上に向けて（東区長） (3) 駅を核としたにぎわい創出について（東区長） ア 地域別実行計画
最後に、地域別防災計画上の給水拠点の設置場所について見直しの考えはあるのかについてですが、静岡市地域防災計画上の給水拠点は、全市域の断水を想定して計画しており、南海トラフ巨大地震等の発生時には小学校が主要な避難所となり、そこで給水活動をするように定められております。
これは本市初の地域別実行計画が基になっているものだと思います。廃止になる施設も多々ある中で、かたひがし生活体験館は先ほどの説明だと令和３年４月１日で廃止だったと思いますが、廃止により、地域からもいろいろな意見があった感じがしています。その辺り皆さんが把握しているのかをまず教えてください。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費、地域の自立性向上、区政振興費は、東区のまちづくりの方向性や地域別の取組をまとめたＰＲ資料の作成を行ったものです。
地域別人生会議に211人参加ということですが、どんなことをしているのか、参加した人たちがどのように終活に取り組むのか、もう少し詳しく聞かせてください。 ◎五十嵐草子 中央区健康福祉課長 昨年度の地域別人生会議は、各地域保健福祉センター管内でそれぞれ実施しました。
それから、住民説明について、本市が最初に地域別実行計画に取り組んだ潟東地区において、ワークショップを導入して地域の方々と議論を進めることにしました。当時御指導いただいた有識者からは、どうしてワークショップをすることにしたのだという御意見を頂戴したことがあります。
今後、地域別実行計画を策定する過程においても、施設のさらなる活用が進むよう、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 豊島真議員。
次に、２、財産経営の推進では、地域別実行計画の策定による施設再編のほか、公共建築物の計画的な維持保全、施設運営に係る民間活力の導入などによる歳出削減や未利用財産の売却等による歳入の確保を進めてきました。 続いて、新潟市の現状・課題についてです。
初めに、教育委員会、教育次長総括質疑のうち、学校の適正配置について、公共施設の再編に係る地域別実行計画のたたき台案が地域に示されました。その中では、他の公共施設と共に学校の統廃合の方向性が含まれ、その唐突感に地域は不安を抱いています。
財務部財産活用課の新潟市財産経営推進計画について、今後予定されている地域別実行計画の策定に当たっては、今後の施設の在り方について市民との丁寧な議論の上で決めていくとしていることをしっかりと踏まえ、対応を展開していただきたい。パブリックコメントに対する市の考え方である各施設に対しての御意見などについては、参考意見として承ります。
◎松屋賢治 江南区地域総務課長 地域別実行計画は、まだ実際にスタートしていないので、何とも申し上げられないですが、当然地域の住民とお話をしながら、どういった形がいいのかを探っていった結果、施設をどうするのかという結果が出るはずなので、その過程において、投票所としてはどうかという話も当然出るかと思います。スタートして、その上で地域の住民との議論で決まっていくことだと思っています。
次の財産管理事務費3,582万9,000円は、当課の事務費のほか、財産経営推進事業として公共施設の最適化を進めるため、市内４地域において市民の皆様と協働で地域別実行計画を策定するためのワークショップなどに係る経費です。
新年度から地域別実行計画が中学校区単位での検討に入る段階にある中、今地域の方が一番心配しているのが学校再編の問題です。昨年秋に突如新聞報道があったり、12月に自治協議会で学校の再編も含む各公共施設再編のたたき台が示されたりして学校の再編ありきで大分不安を抱えています。
こちら、水辺のある公園だとか、駐車場のある公園だとか、目的別、ニーズ別、また、地域別にカテゴライズしていただいて、発行当時から市民からすごく好評をいただいております。
まん延防止等重点措置で、タイミングが若干遅れていますが、今後地域別実行計画の策定を予定している地域のコミュニティ協議会などに行政が入る段階だと思います。生涯学習関連の施設として公民館が挙がっていますが、存続、廃止の様々なパターンがあり、教育委員会として公民館をこれからどのような方向にしたいのか。公共施設の再編は建物を指していると思いますが、建物がなくても公民館事業は展開できます。
一方で、2020年、令和２年の国勢調査の結果を基にした国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口につきましては、来年以降の公表と見込まれております。しかしながら、その間に新たに市独自の推計をするかにつきましては、様々なデータを勘案しながら検討していきたいと考えております。